どうやるの？創業手続き：わかりやすく全体像を解説
はじめに
「自分のビジネスを始めたい！」と思ったとき、そもそも何をすればいいのでしょうか。会社を設立するには、どの役所に行けばいいのか？どんな書類が必要なのか？ などなどわからないことだらけ。初めてなのだから当たり前です。心配ご無用！
創業の手続きは、役所や金融機関などでの対面手続きが基本ですが、近年はオンラインでも進められる手続きが増えてきました。
この記事では、対面手続きを基本としつつ、オンラインでできる手続きについても補足しながら、創業の流れをわかりやすく解説します。
1. 事業のアイデアを固める
創業するにあたって、まずはどんなビジネスをするのかを明確にすることが大切です。
以下のポイントを整理してみましょう。
✅ 誰に向けたビジネスか？（ターゲットの年齢・性別・職業など）
✅ 競合との差別化は？（価格・サービス・独自性）
✅ どんな価値を提供するのか？（顧客の課題を解決できるか）
アイデアが整理できたら、中小企業診断士や商工会議所に相談するのもおすすめです。事業計画の作り方や市場分析の方法など、プロの視点でアドバイスをもらえます。
2. 事業計画書を作成する
次に、ビジネスの成功に向けた「事業計画書」を作成します。これは、融資を受ける際や、ビジネスの方向性を明確にするために必須の書類です。
事業計画書に含めるべき内容
📌 事業の概要（何を売るのか？ターゲットは？）
📌 市場分析（競合との差別化、市場規模、成長性）
📌 収支計画（売上予測、必要経費、利益の見込み）
📌 資金計画（自己資金・融資・補助金の活用など）
「どう作ればいいか分からない…」という場合は、金融機関の創業支援窓口や中小企業診断士に相談すると、具体的なアドバイスがもらえます。
📌 オンライン対応：日本政策金融公庫などのサイトでは、無料で使える事業計画書のテンプレートがダウンロードでき、オンライン申請も可能です。
3. 会社設立 or 個人事業主の開業手続き
事業を始めるには、「法人を設立する」か「個人事業主として開業する」かを決める必要があります。
法人（株式会社・合同会社）を設立する場合
法人を設立する場合は、法務局で「登記手続き」を行います。
【対面手続きの流れ】
- 定款を作成し、公証役場で認証を受ける
- 資本金を銀行口座に振り込む
- 法務局で登記申請を行う（書類を提出）
- 法人設立完了（法人登記簿謄本を取得）
📌 オンライン対応：「Gビズフォーム」を利用すれば、定款作成から登記申請まですべてオンラインで完結できます。
個人事業主として開業する場合
個人事業主として開業する場合は、税務署で「開業届」を提出します。
【対面手続きの流れ】
- 税務署に行き、「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出
- その場で書類が受理され、即日で開業が完了
📌 オンライン対応：「e-Tax」を使えば、開業届をオンラインで提出することもできます。
4. 許認可が必要な業種は事前に申請
業種によっては、開業前に許可が必要です。
- 飲食業 → 保健所で「飲食店営業許可」を取得
- 美容室 → 保健所で「美容所開設届」を提出
- 建設業 → 都道府県庁で「建設業許可」を取得
【対面手続きの流れ】
- 役所の窓口で必要書類を確認
- 書類を準備し、窓口に提出
- 審査を経て許可証を取得
📌 オンライン対応：一部の許認可は、自治体のオンライン申請システムを利用できます。
5. 資金調達（融資・補助金）
創業時の資金調達方法には、以下のような選択肢があります。
✅ 日本政策金融公庫の「創業融資」（事業計画書が必要）
✅ 自治体の創業支援補助金・助成金（都道府県の支援制度を活用）
✅ クラウドファンディング（CAMPFIRE・Makuakeなど）
【対面手続きの流れ】
- 金融機関・自治体の窓口で相談
- 申請書類を作成・提出
- 面談・審査を経て融資・補助金が決定
📌 オンライン対応：日本政策金融公庫や自治体の補助金は、オンライン申請も可能です。
まとめ：まずは対面で相談し、オンラインも活用しよう
創業の手続きは複雑に感じるかもしれませんが、対面での手続きが基本であり、専門家に相談しながら進めれば安心です。
✅ 対面での相談先：商工会議所、中小企業診断士、金融機関
✅ オンライン手続きの活用：開業届、法人設立、資金調達など
「何から始めればいいかわからない…」という方は、まず身近な相談機関や専門家に話を聞くことから始めましょう！
