ゼロから始める起業の準備・第3回
起業家必見！創業時に使える支援制度まとめ
「お金がないから起業は難しい」と思っていませんか？
実は、創業時には国や自治体、金融機関などからのさまざまな支援制度が用意されています。知っているか知らないかで、創業のハードルは大きく変わってきます。
今回は、創業時に活用できる主な支援制度を、分かりやすくご紹介します。
1. 融資制度（日本政策金融公庫など）
最も活用されているのが、日本政策金融公庫の創業融資です。創業間もない方や、まだ売上が立っていない方でも利用できるのが特徴です。
【代表的な制度】
- 新創業融資制度：無担保・無保証人で借りられる可能性あり
- 融資額は最大3,000万円（うち運転資金は1,500万円まで）
- 金利は年1％台〜、返済期間は最長15年（条件による）
※創業計画書の提出が必須となります。面談による審査もありますので、準備が重要です。
2. 補助金・助成金
補助金は「返済不要」の支援金です。ただし、事前申請・審査・実績報告など手続きが複雑なこともあるため、余裕を持って準備が必要です。
【代表的な制度】
- 小規模事業者持続化補助金（創業枠あり）
→ 広報費・ホームページ制作・設備投資などに最大50万円〜200万円まで支援 - 事業再構築補助金（創業特例あり）
→ 新分野への挑戦や業態転換に対して、最大1,000万円以上の補助も可能
3. 自治体の創業支援事業
各都道府県や市区町村でも、独自の創業支援策を実施している場合があります。
【例】
- 創業準備金（開業前の資金援助）
- 創業スクール（無料または低額）
- 創業支援事業計画（自治体が認定）に基づく支援で、融資金利の優遇や保証料の減免があることも。
→ 自治体のホームページで「創業支援」「起業支援」で検索してみましょう。
または、お近くの 商工会議所 に問い合わせると、地域の制度が一括でわかります。
4. その他のサポート機関
創業支援は、制度やお金だけではありません。「伴走型」で支援してくれる団体や専門家の存在も重要です。
【主な相談先】
- 商工会議所／商工会
- 中小企業診断士（創業支援に特化した専門家）
- インキュベーション施設やシェアオフィス（起業家コミュニティ）
特に、商工会議所の窓口では、融資申請の相談から補助金の申請書作成支援まで幅広く対応してくれます。
まとめ：支援制度は「組み合わせて」使うのが鍵
融資と補助金、専門家の支援など、制度を上手に組み合わせることで創業の不安はグッと軽減されます。
知らずに損をしているケースも多いため、「情報収集」と「早めの相談」がポイントです。
