法人設立と個人事業主、どちらがいい？

ビジネスを始める際に、「法人を設立するべきか、それとも個人事業主として開業するべきか」と悩む方は多いでしょう。それぞれにメリットとデメリットがあり、状況に応じた選択が重要です。本記事では、法人と個人事業主の違い、メリット・デメリット、適したケースについてざっくりと解説します。

1. 法人と個人事業主の違い

① 法的な違い

法人（株式会社・合同会社など）は、登記によって設立される独立した法人格を持つ事業体です。
個人事業主は、個人が自身の名前で事業を行う形態であり、法人とは異なり法的な独立性はありません。

② 設立・維持コストの違い

法人は、登記費用（株式会社は約20万円、合同会社は約6万円）がかかり、毎年の決算申告や法人住民税の均等割（赤字でも7万円程度）が必要です。
個人事業主は、開業届を提出するだけで開業でき、コストはほぼかかりません。

2. メリット・デメリット

法人のメリット

信用力が高い … 取引先や金融機関からの信用を得やすく、大口の取引や資金調達に有利。
節税の幅が広い … 役員報酬や経費の活用により、所得税の節税が可能。
事業の継続性 … 法人は代表者が変わっても存続可能。
有限責任 … 会社の債務は法人のものとなり、個人資産が保護される。

法人のデメリット

設立・運営コストが高い … 登記費用や税理士への依頼費用などが発生。
事務手続きが煩雑 … 決算申告や社会保険の手続きが必要。
赤字でも税金がかかる … 法人住民税の均等割が毎年必要。

個人事業主のメリット

開業が簡単 … 開業届を出すだけでスタート可能。
税務処理がシンプル … 確定申告のみで済み、会計処理が比較的楽。
柔軟な経営が可能 … 自由度が高く、変更手続きも少ない。
赤字なら税負担が軽い … 所得が低ければ税金も抑えられる。

個人事業主のデメリット

信用力が低い … 法人と比べると取引先や銀行の信用を得にくい。
所得が増えると税負担が大きい … 所得税は累進課税のため、一定以上稼ぐと法人の方が節税メリットが大きい。
無限責任 … 事業の債務を全て個人が負う。
社会保険の負担が大きい … 法人の役員は社会保険に加入できるが、個人事業主は国民健康保険・国民年金のみ。

3. どちらが向いているか？

法人が向いているケース

事業規模が大きく、年間所得が800万円以上見込まれる。
信用が重要な業界で取引をする。
事業を長期的に継続し、将来的に法人として成長させたい。
銀行融資や投資を受ける予定がある。

個人事業主が向いているケース

小規模なビジネスを低コストで始めたい。
副業として収入を得たい。
赤字リスクがあり、固定費を抑えたい。
税務や会計の手続きを簡単に済ませたい。

まとめ

法人と個人事業主には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。ビジネスの規模、税金、信用力、手続きの煩雑さなどを考慮して、自分に合った形態を選ぶことが重要です。最初は個人事業主として始め、事業が成長したら法人化するという流れも一般的です。自分のビジネスプランに最適な形を見極め、適切なスタートを切りましょう。